2020-03-17 第201回国会 衆議院 総務委員会 第10号
現場の取材陣の努力に対する発言としては余りに過ぎるお言葉であろうと思いますが、経営委員会のトップとしてどのようにお考えですか。
現場の取材陣の努力に対する発言としては余りに過ぎるお言葉であろうと思いますが、経営委員会のトップとしてどのようにお考えですか。
ガバナンスの問題ということですけれども、これは、ＮＨＫの取材陣、ＮＨＫのクローズアップ現代が報道のてんまつについてオフィシャルに出しておりますけれども、その中で、まず、統括チーフプロデューサーは、言葉足らずで済みませんでしたと謝っています。
そして、この調査の後に藤原社長が取材陣の取材に答えて、こういうふうに発言されています。学園側から私学助成の対象になる部分だけで金額を出してほしいと言われ、七億円の契約書をつくった、結果的に、そんな助成はなく、うそをつかれたことになる、こういうふうに藤原社長は言われています。 藤原さんとそういう話し合いをされたんですか。
逮捕直前には多くの取材陣が自宅周辺にも押しかけた、上の娘さんのアパートに泊まり込むことになったというお話でございました。起訴された後は、下の娘さんが大阪のウイークリーマンションに一人暮らしをして毎朝面会に来てくれたというお話でございました。洋服の話などたわいのない話で村木さんを明るく励ましてくれたというお話でございます。 村木さん、今回の件で二人の娘さんはあなたに地位を守れと言うでしょうか。
これはどういうことかというと、北海道でも九州でもそうなんですが、例えば北海道であれば、札幌に取材陣を集中させて、例えば根室だとか網走だとか、先の方には社員がいない。
かねてから、災害や事件の現場報道に各社の取材陣が一斉に殺到する、いわゆるメディアスクラムというのが問題とされてきました。こうした中にあって、災害のたび、事件のたびに、現場におけるマスコミ取材に対する風当たりが年々強まっていると私は肌で感じております。 こうした緊急報道の現場では、私は、一定程度の取材活動を報道各社の共同取材とするのも考え方ではないかというふうに今回思いました。
まず、災害報道の現地取材陣と現地の被災者支援活動とのかかわりであります。 今回の地震、津波災害では、発災当初、被災地の現場にアクセスできる唯一の手段がヘリだったと思います。その中で、数多くの報道ヘリが被災地の上空に向かいました。私たちも報道ヘリからの衝撃的な映像を目の当たりにすることになったわけですけれども、もう一つ胸が痛くなる映像がありました。
実は、この記事を見たＢＢＣの取材陣がクレージーだと、こういう声も上げたと聞いています。阪神大震災のときにも、避難所が暖かいかどうか、これがその後の死亡率を変えてしまった、こういう調査もあると聞いています。是非、被災地外の病院も避難所として活用していくと、こういう対策が求められていると思います。
○小川敏夫君 だから、情報が漏れてしまうことはあってはいけないし、そういうことは本来ないんだという、建前は全くそのとおりだと思うんですが、現実に漏れたんではないかという現象が起きているわけで、大臣の答弁の最後の方ですと、そうすると、それはあれですか、取材陣がいろいろ努力して、努力の結果、地検のそうした捜査方針を確認することができたんではないだろうかと、こういうような御趣旨なんでしょうか。
しかし、取材陣と一度交わした約束だからと、最後までこの寒げいこをやり通したそうであります。このころから、松岡先生は約束を大事にする方でありました。 松岡先生は、昭和四十四年、鳥取大学卒業後、農林省に入省され、北海道の天塩営林署長、秋田営林局室長、林野庁課長補佐等を歴任されました。
それはＮＨＫの取材陣が発見したわけですけれども、日本にやってきた宣教師たちが本国へ手紙を出しているんですね。その手紙が何と書いてあるかというと、日本人は倫理観が高いからとても植民地にできないと本国へ手紙を出しているんですよ。それをＮＨＫの取材陣が発見して我々に知らせてくれた。
特に、マスコミもスイス、フランスに当然取材陣を平素から派遣しているわけですからそういう感じがするんですけれども、これについて、御両人、どうでしょうか。
合同庁舎二十二階の会議室は、川上敏行団長を初め、原告団、弁護団、取材陣で立錐の余地もない。喜びと達成感あふれる雰囲気を壊したのは、環境省官僚の最初の一言。謝罪よりも先に、大臣は次の公務のため最初の二十分間しかいられません。それに続いて、小池環境大臣も原稿を読み上げるだけだった。
やはりそれは、取材の仕方、取材のあり方というものは取材陣にもよく考えていただかなければいけない、そういう面があるんだろうというふうに思っております。（横路委員「報道の自由」と呼ぶ）ですから、報道の自由は侵されるものではありません。しかし、節度のない報道の仕方というのは、おのずからそれは考えなければいけない問題ではなかろうかと思います。
三十二名、現地に派遣し、なおかつ二十三か国がこの取材に乗り出しているということでございますから、取材陣のやはり情報交換というのは私大変必要だろうと思いますし、また安全もそれに関係して確保していくということになっていきますけれども、大体こういう紛争地帯において当事者以外に第三者が比較的命を落とすというケースは、マスコミ陣に大変多くあります。
ただ、残念ながら、そういうふうな自主的規制を待っていたのでは過熱取材を止められないということで、こういう法律を作るということになったのだというふうに理解しておるわけですが、今、岡村参考人が述べられましたように、このたび甲府市の拉致の疑いが報道されると自宅周辺に約四十人の取材陣が殺到して苦情が来たと。
池島炭鉱の関係者の皆さん、地元の皆さん、太平洋の労使あるいは自治体、私の出身の空知管内の自治体の皆さんも、もちろんＪＣＯＡＬの皆さん、それぞれ、取材陣も含めて大勢お見えです。それだけに、池島問題もそうでありますが、特に北海道にとりましては、釧路の太平洋炭鉱がこれから一体どうなるか、ある意味で不安でたまらない、あるいは、何とかしてくれるだろうという期待も含めて大変な関心があるわけですね。
そういう中で、地域の新聞社あるいは放送局、それぞれの取材陣の陣容というものはそこに有効に生かされてくると思うわけでございます。 そういう中で、今御指摘のように、民放のテレビジョン放送局を見ますと、事業者の経営形態いろいろありますけれども、キー局、準キー局を除きましたいわゆるローカル局と呼ばれるような局は、平成十一年度の経常費を見ますと、いずれも増益の状況なんですね。
同時に、あるテレビ局がそのニュースを伝える中で言っていることでかなり驚いたことなんですが、日本では海上自衛隊の自衛艦に取材陣が乗って、事実、アングルから見ると日本側の船に乗ってカメラマンが写しているということなんですが、韓国のテレビは全くこのことを報道していないと、そういうことを伝えておりました。
最近の例ですと、例えば北方領土につきましては現地に住むロシアの住民が私どもの日本を一体どう見ているか関心のあるところですので、去年の日ロ首脳会談があった際には、ＮＨＫの取材陣は北方領土の現地に入れませんので、協力協定を結んでおりますサハリンのラジオテレビ局に頼んでかわりにその職員に北方領土に入ってもらって、現地住民が領土返還問題をどう受けとめているか、こういったことにつきましてインタビューとかアンケート
大分前になりますけれども、一九八八年の段階で、ローカルの青森放送が、人権、プライバシーの保護という観点から、特に事件、事故報道に関しまして、遺族の悲しみのシーン、これはカットして放送するということで、キーステーションにもいろいろ連絡はしてございますが、各社それぞれ事情がありますけれども、これはＲＡＢとしての一つの考え方ではないかということもありまして、かなり取材陣も慎重に配慮する。